能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
次に、整理番号第８号学校部活動の地域移行に関する意見書提出についての陳情は、まず、採択すべきであるとの意見として、学校部活動の地域移行に向けて様々な課題があり、子供たち、学校、地域に戸惑いの声も多く聞かれることから、本陳情事項は的を射ていると認められることから採択すべきである、との意見があったのであります。
次に、整理番号第８号学校部活動の地域移行に関する意見書提出についての陳情は、まず、採択すべきであるとの意見として、学校部活動の地域移行に向けて様々な課題があり、子供たち、学校、地域に戸惑いの声も多く聞かれることから、本陳情事項は的を射ていると認められることから採択すべきである、との意見があったのであります。
今を生きる私たち、そして将来この地を守る子供たちのためにも、慎重な判断を行わなければならないと考えます。 全員協議会で示されたのが約２か月前。拙速に決めるのではなく、効果が最大限発揮されることと、そしてその必要性の深化が示され、納得できる結果につながってほしいところであります。 最後に、建設予定地の変更を希望するものでもなく、まして用地取得に反対しているものでもありません。
内容は、長期休みに子供たちを実家に預けるため、由利高原鉄道に乗せて最寄り駅まで行かせており、子供たちがまだ小さいので、改札まで送るため短時間駐車したいが、駅前にはスペースがないとの子育て世代の方からの御意見を受けたものでした。 これに対し、市独自で子育て支援のマークを作り、市有駐車場はもちろん、スーパー等の民間駐車場にも子育て世代が駐車できるスペースを確保してはいかがでしょうか。
日本は主要国の中でも極めて低い基準のままで、ゆとりもない中、子供たちの安全は保育現場の必死の努力に任されています。このような現場の声をどのように認識されているでしょうか。 小学校、中学校の管理ですが、通学通園バスはおのおの何台でしょうか。安全管理は徹底されていますか。市長並びに教育長の答弁を求めます。 ５、税の障害者控除を要介護の高齢者へも。
科学技術高校だとか、西小ですか、西小の子供たちも多く通る、非常に通学路で、そこで何かあった場合に行政責任がどうなるのか。そして、地域の方々が、あそこ柳町ですから、商店街ですからね、いろいろな方が歩くわけですよ。そういったときに、命に関わるような事故があったときどうするのだと。
各小・中学校では、子供たちが心身の成長や発達、性感染症、妊娠、出産等について正しい知識を身につけることを目的に、性に関する年間指導計画に沿って、小学校１年生から性教育を行っております。
室伏スポーツ庁長官が、学校単位でだけではなく地域にスポーツが移行することで、多様な経験が子供たちにできるのは大変有意義なことだ、子供たちにとって財産になるというお話を先日されていましたので、ぜひ子供たちのためになる地域移行を進めていただきたいと思います。 ○議長（安井和則君） 以上で今野孝嶺さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。
子供たちはコロナ禍に入ってからはマスク着用、給食は黙食といったコロナ以前とは異なる生活を送っている中で、給食については家計に負担を求めることなく、質を維持したおいしい給食を食べてほしいと思います。 そこで質問２の３として、学校給食費の物価高騰相当分を補助する考えはないでしょうか。お伺いいたします。
県立大学生には、ＩＣＴ支援を通して子供たちと触れ合う喜びや教える楽しさを実感してもらい、教職に興味を持ち、職業選択の一つとなるよう大学と連携して進めているところであります。 今後も、県や関係機関と連携して、教員の負担軽減を図るとともに、様々な機会を捉えながら教職の魅力を広く発信してまいります。 次に、（２）教職員研修の在り方についてにお答えいたします。
包括的性教育は全ての子供たちの学ぶ権利として保障される課題で、教育委員会において子供たちと時代のニーズに応じた性教育を創造していくことにあります。 コロナ禍でＤＶや性暴力が増え、中高生からは望まぬ妊娠などの相談が急増しており、妊娠を誰にも相談できずに若い女性が一人で出産するという報道もあり、背景には日本の性教育の遅れが横たわっています。
ただ、１点言えるのは、今、学校規模が地区によってはずっと小さくなっていて、指導する先生方も本当にその専門の先生というのがほとんどいない状況の中で、部活動を指導していけるかとなったときに、学校の先生方にそれを全部、昔のように頼っていくというこの形は無理が、限界にもう来ているというところを含めて、やっぱり地域の中で話をしながら、子供たちが伸びていけるような体制を全体でつくっていきたいなというふうに考えています
初めに、発議第1号教職員定数改善と義務教育費国庫割合引き上げを求める意見書の提出についてでありますが、学校現場における様々な課題や新型コロナウイルス感染症対策に伴う新たな業務も発生している中で、子供たちの豊かな学びや教職員の働き方改革を実現するためには、教職員定数改善や少人数学級の実現が不可欠であります。
こどもを核としたまちづくりを掲げる明石市の、主役は子供であり、すべての子供たちを支えるためには、子育て中の親を孤立させない、行政と地域が一体となって取り組むべきであるという理念は、本市と共通するものでありますが、産前産後ケアに係る一部のサービスやゼロ歳児を対象とする育児用品の提供、子ども食堂の全小学校区での開設等、本市や多くの自治体では実施されていない参考となる取組も見受けられます。
子育て支援、子供と高齢者の見守りなど、多機能を併せ持つ場所になっており、子供の貧困対策、虐待防止において、子供たちそれぞれの置かれている環境に変化があった場合、子ども食堂でのつながりから専門的支援につなげることができれば、深刻化を避けられる場合があります。様々なつながりが地域に存在することは、地域の子供たちのセーフティーネットとして重要です。
議員がご指摘の世論を二分していたとまでは考えておりませんが、事業の有効性を説明し、ご理解をいただいて進めてきた中で、市のイメージがよくなった、子供たちに夢を与えてくれる、子供たちも喜んでいるとの声も多く聞かれましたので、その効果はあったものと総括しております。 以上が、福岡 由巳議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いします。
◆12番（畠貞一郎君） ですから、その部分が結局、何て言いますか、学力が高いと、非常に子供たちもその部分で自分たちが高いのだという、非常に優秀なのだという、あまり思い込みを持つのは決してよくない、向上心にも決してプラスにならないだろうと思います。
子供たちの安全につきまして、非常に、昨年はいろんな事故だとかそういったものが目立ちましたので、今後ないように、安全な運行に努めていただきたいなというふうに考えております。 そのほか、校外学習等に関わる使用の部分でございます。
このほか、鹿角きりたんぽＦＭアマチュア無線クラブによる記念ポストカードの作成と無線を使った情報発信や、「しごとーーいかづの」による未来を担う子供たちを対象とした鹿角市ならではの職業や歴史・文化を紹介するイベントを認定いたしております。
学校統合が進み、学校運営の効率化や一定人数規模での教育環境の充実など、子供たちにとってプラスの面も多いわけですが、通学距離が延びた子供たちにとっては、マイナスの負担が発生したことも現状であります。
これは子供たちに対しての人員、人を増やしていく方法はないかということについて伺おうというものであります。それでは質問に入ります。 少子化対策から子育て対策へと、国がシフトしようとしています。個人が子育てするから社会全体で子育てをするというシステムです。子供が最重要な社会の在り方とする国としては、こども家庭庁を令和５年４月設置、５年後にはいろいろな機関を含め検討を行うということであります。